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国民年金法・障害等級【年金.biz】




◆ 国民年金法が定める障害等級は下記の通りです。

【 障害年金の障害等級表 】
１級
番号 障　害　の　状　態
１ 両眼の視力の和が０．０４以下のもの（視力は矯正視力です）
２ 両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
３ 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
４ 両上肢のすべての指を欠くもの
５ 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
６ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
７ 両下肢を足関節以上で欠くもの
８ 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
９ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする症状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
１０ 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
１１ 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

２級
番号 障　害　の　状　態
１ 両眼の視力の和が０．０５以上０．０８以下のもの（視力は矯正視力です）
２ 両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの
３ 平衡機能に著しい障害を有するもの
４ そしゃくの機能を欠くもの
５ 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
６ 両上肢のおや指又はひとさし指又は中指を欠くもの
７ 両上肢のおや指又はひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
８ 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
９ 一上肢のすべての指を欠くもの
１０ 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
１１ 両下肢のすべての指を欠くもの
１２ 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
１３ 一下肢を足関節以上で欠くもの
１４ 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
１５ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
１６ 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
１７ 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

３級
番号 障　害　の　状　態
１ 両眼の視力が０．１以下に減じたもの（視力は矯正視力です）
２ 両耳の聴力が４０センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
３ そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
４ 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
５ 一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
６ 一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
７ 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
８ 一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
９ おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
１０ 一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
１１ 両下肢の十趾の用を廃したもの
１２ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
１３ 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
１４ 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

３級より軽い障害
番号 障　害　の　状　態
１ 両眼の視力が０．６以下に減じたもの（視力は矯正視力です）
２ 一眼の視力が０．１以下に減じたもの（視力は矯正視力です）
３ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４ 両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が１０度以内のもの
５ 両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
６ 一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
７ そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
８ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
９ 脊柱の機能に障害を残すもの
１０ 一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
１１ 一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
１２ 一下肢を３センチメートル短縮したもの
１３ 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
１４ 一上肢の二指以上を失ったもの
１５ 一上肢のひとさし指を失ったもの
１６ 一上肢の三指以上の用を廃したもの
１７ ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
１８ 一上肢のおや指の用を廃したもの
１９ 一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
２０ 一下肢の五趾の用を廃したもの
２１ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
２２ 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
※ 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
※ 国民年金法の障害等級の程度と、身体障害者手帳の程度は違います。

（ 「国民年金法・障害等級」の記事 続く　↓）


◆ 公的年金制度における障害年金の障害等級は、１級～３級の３段階です。
更に、この３段階に加えて、一時金給付である障害手当金（又は障害一時金）の対象となる準３級があります。
※ 準３級というのは正しい表現ではなく、「３級より軽度の障害状態」という表現が正しい表現です。ただ、便宜上使われることがあるので、ここでも使いました。

◆ １級～２級の障害状態は国民年金法施行令に規定され、３級～準３級の障害状態は厚生年金保険法施行令に規定されています。

このように、障害等級によって、それを規定する法令が異なっている、ということが我が国の障害年金制度の大きな特徴の一つとなっています。

障害等級によって規定される法令が違う為、１級～２級の障害状態は主に「日常生活能力」の制限度合いで認定されるのに対して、３級～準３級の障害状態は主に「労働能力」の制限度合いで認定されることになります。

（ 「国民年金法・障害等級」の記事 終わり ）


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【 付録～国民年金保険料の前納～ 】
国民年金保険料を前納すると割引があります。その際、口座振替を利用すると、さらに割引があります。

＜平成１８年度の月額保険料１３，８６０円で計算した場合＞
◎ １年度分を現金で前納　　　　　２，９５０円の割引に
※　１年度分前納用の納付書は、４月上旬に発送いたします。


◎ １年度分を口座振替で前納　　３，４９０円の割引に
※　口座振替での１年前納は、事前の申し込みが必要です。

なお、6ヶ月前納では、現金払いで680円、口座振替で940円の割引となります。

口座振替は、①１年度分、②６ヶ月（4月～9月分、10月～3月分）の前納と、③毎月納付（早割）、④毎月納付（割引なし）の４種類から自由に選べます。

口座振替の申し込みは、預貯金口座のある金融機関（郵便局を含む）の窓口、または、社会保険事務所（郵送も可）で受け付けています。

【締切り日】
口座振替での締切日は、金融機関では２月末日まで、社会保険事務所では３月上旬まで受付を行っています。
※ 社会保険事務所では３月中は受付をしますが、３月中旬以降の申し込みは登録が間に合わない場合があるので、詳細については社会保険事務所へお問い合わせください。



【 付録～保険料免除の所得基準の一部緩和～ 】
平成１７年４月から、扶養者控除がないために単身世帯に厳しいものとなっていた国民年金の保険料免除の所得基準が、単身世帯を中心に緩和されています。

○ 単身世帯の保険料全額免除の所得基準
　　　１６年度　３５万円
　　　１７年度　５７万円
○ 単身世帯の保険料半額免除の所得基準
　　　１６年度　６８万円＋社会保険料控除など
　　　１７年度　１１８万円＋社会保険料控除など



【 付録～第３号被保険者の特例～ 】
平成１７年４月から、第３号被保険者（厚生年金保険等に加入している人の被扶養配偶者）の特例ができました。

これまでは、第３号被保険者の届出が遅れたときには、２年前まではさかのぼって第３号被保険者の期間となりますが、それ以前の期間は、「保険料未納と同じ取り扱い」となっていました。

今回の改正では、特例の届出をすることによって、２年以上前の期間も第３号被保険者期間として取り扱い、将来その分の受給額を受け取ることができるようになりました。



【 付録～学生納付特例制度の対象となる学校が拡大～ 】
国民年金の学生納付特例制度は、在学期間中の保険料を猶予する制度です。大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及びその他の教育施設（夜間・定時制課程や通信課程の人も含まれます。）に在学する２０歳以上の人であって、学生本人の所得が一定額※以下である人が対象となります。
※　平成１７年度の所得基準
１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円＋社会保険料控除等

この制度の対象となる各種学校については、今まで厚生労働省令で個別に定められた一部の各種学校に限られていましたが、平成１７年４月から、すべての各種学校（１年以上の課程に在籍している人に限ります。）が対象となります。

また、国内に所在する海外大学の日本分校であって文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍している人も対象となります。

※ 学生納付特例制度のメリット
老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が２５年以上必要ですが、この制度の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給要件に含まれることになります。また、将来満額の老齢基礎年金を受け取るために、その後１０年間のうちに保険料を納付することができます。ただし、２年以上経過後は保険料に一定の加算がかかります。

また、仮に障害や死亡といった不慮の事態が生じたときに、その月の前々月以前の１年間に保険料の未納があると障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない場合がありますが、この制度の承認を受けている期間は、未納の扱いとはなりませんので万一の時にも安心です。

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