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◆ 厚生年金病院とはどんな組織でしょう?
まず、厚生労働省があります。その下に社会保険庁があります。社会保険庁の下部組織の1つとして「財団法人 厚生年金事業振興団」というところがあって、厚生年金病院とは、この組織が運営している施設です。
※ 社会保険庁は平成20年10月に廃止される予定です。
厚生年金病院は、厚生年金保険の被保険者、受給者等の福祉増進を図ることを目的とする医療機関で、病床数500以上の総合病院と整形外科を主体とした専門病院があり、それぞれの特色をもって地域医療に貢献しています。また、一部の病院には、隣接して、看護婦養成を目的とした看護専門学校を設置しています。
次のような病院・看護学校があります。
( 「厚生年金病院とは?」の記事 終わり)
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【厚生年金病院に関する記事】
(1) 厚生年金病院とは?
(2) 厚生年金病院・売却・廃止
(3) 厚生年金病院・整理合理化計画
(4) 厚生年金病院の評判
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【 付録〜厚生年金の加入条件〜
】 ◎正社員の4分の3以上 厚生年金や共済年金に加入するには、必ずしも正社員である必要はありません。パート、アルバイト、試用期間中の人、フリーターといった、いわゆる「非正規雇用」の人たちであっても、勤務時間や勤務日数が一定の条件を満たしていれば、加入することができます。
勤務時間、勤務日数が正社員の4分の3以上あれば、加入可能です。毎日の勤務時間が不規則な場合は、1週間の勤務時間を平均して算出します。
かりに4分の3未満の勤務量であっても、実態上の就労形態や内容を総合的に勘案し、雇用形態が常用的であると判断された場合は、加入可能です。
【付録〜離婚時の年金分割制度について 】
離婚時の年金分割制度は、平成19年度に離婚したケースと、平成20年4月1日以降に離婚したケースでは、制度内容が異なっています。
平成19年度内に離婚した場合は、分割可能な年金について、当事者間の協議か、裁判所の決定によって、分割割合を決めることになります。したがって、必ず2分の1が分割されるとは限りません。
平成20年度以降に離婚した場合、平成20年3月までの保険料納付部分の年金については、平成19年度の場合と同じであるものの、平成20年4月以降の第3号被保険者期間における保険料納付部分に関しては、協議など必要なく、自動的に2分の1に分割されます。
【 付録〜年収850万以上でも遺族年金が支給されるケース〜
】
遺族年金の受給資格のある配偶者は、将来にわたって年収850万円以上の収入を得られない人、という定めがあります。しかし、定年退職などでだいたい5年以内に年収が850万円未満となることがはっきりしている場合は、支給対象となります。ただし、5年以内ならいいけれど、6,7年後であれば、支給対象になりません。さらに、いったん遺族年金の支給が認定された後に年収850万円を超えた場合は、支給の打ち切りがありません。
また、遺族年金をもらいたいけれど、年収が850万を超えてしまうので、会社を退職してしまった場合、これは「自己都合による退職」とみなされ、支給されません。
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