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◆ 厚生年金保険の料率は、改定により、平成１６年１０月１日から、毎年引き上げられることになりました。毎年０．３５４％ずつ引き上げられ、平成２９年９月以降、１８．３００％（本人は９．１５％）に落ち着く予定になっています。
この料率改定（引き上げ）は、少子高齢化が急速に進み、年金を支える力と給付のバランスをとるために行われました。
（ 「厚生年金保険料率・改定」の記事 続く ↓ ）
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◆ なお、厚生年金保険の料率の推移は、以下の通りです。
＜厚生年金保険料率＞
～給与・賞与ともに同じ料率～
平成１６年度の料率 １３．９３４％
平成１７年度の料率 １４．２８８％（０．３５４％の引き上げ）
平成１８年度の料率 １４．６４２％（０．３５４％の引き上げ）
平成１９年度の料率 １４．９９６％（０．３５４％の引き上げ）
平成２０年度の料率 １５．３５０％（０．３５４％の引き上げ）
平成２１年度の料率 １５．７０４％（０．３５４％の引き上げ）
平成２２年度の料率 １６．０５８％（０．３５４％の引き上げ）
平成２３年度の料率 １６．４１２％（０．３５４％の引き上げ）
平成２４年度の料率 １６．７６６％（０．３５４％の引き上げ）
平成２５年度の料率 １７．１２０％（０．３５４％の引き上げ）
平成２６年度の料率 １７．４７４％（０．３５４％の引き上げ）
平成２７年度の料率 １７．８２８％（０．３５４％の引き上げ）
平成２８年度の料率 １８．１８２％（０．３５４％の引き上げ）
平成２９年度の料率 １８．３００％（０．３５４％の引き上げ）
※ 平成２９年９月以降は、１８．３００％に落ち着く予定。
※ 本人負担分は、上記料率の半分になります。
（ 「厚生年金保険料率・改定」の記事 終わり ）
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【厚生年金保険に関する記事】
（１） 厚生年金保険とは？
（２） 厚生年金保険の料率
- 厚生年金保険料率・改定
- 厚生年金保険料率・推移
- 厚生年金保険料率・賞与
（３） 厚生年金保険・住所変更届
（４） 厚生年金保険・加入（条件・年齢・罰則）
- 個人事業主・厚生年金保険加入
（５） 厚生年金保険・標準報酬月額
（６） 厚生年金保険・手続き
（７） 厚生年金保険・等級
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【 付録～国民年金保険料の前納～ 】
国民年金保険料を前納すると割引があります。その際、口座振替を利用すると、さらに割引があります。
＜平成１８年度の月額保険料１３，８６０円で計算した場合＞
◎
１年度分を現金で前納 ２，９５０円の割引に
※ １年度分前納用の納付書は、４月上旬に発送いたします。
◎
１年度分を口座振替で前納 ３，４９０円の割引に
※ 口座振替での１年前納は、事前の申し込みが必要です。
なお、6ヶ月前納では、現金払いで680円、口座振替で940円の割引となります。
口座振替は、①１年度分、②６ヶ月（4月～9月分、10月～3月分）の前納と、③毎月納付（早割）、④毎月納付（割引なし）の４種類から自由に選べます。
口座振替の申し込みは、預貯金口座のある金融機関（郵便局を含む）の窓口、または、社会保険事務所（郵送も可）で受け付けています。
【締切り日】
口座振替での締切日は、金融機関では２月末日まで、社会保険事務所では３月上旬まで受付を行っています。
※
社会保険事務所では３月中は受付をしますが、３月中旬以降の申し込みは登録が間に合わない場合があるので、詳細については社会保険事務所へお問い合わせください。
【 付録～厚生年金の加入条件～
】
◎正社員の４分の３以上
厚生年金や共済年金に加入するには、必ずしも正社員である必要はありません。パート、アルバイト、試用期間中の人、フリーターといった、いわゆる「非正規雇用」の人たちであっても、勤務時間や勤務日数が一定の条件を満たしていれば、加入することができます。
勤務時間、勤務日数が正社員の４分の３以上あれば、加入可能です。毎日の勤務時間が不規則な場合は、１週間の勤務時間を平均して算出します。
かりに４分の３未満の勤務量であっても、実態上の就労形態や内容を総合的に勘案し、雇用形態が常用的であると判断された場合は、加入可能です。
【 付録～年収８５０万以上でも遺族年金が支給されるケース～
】
遺族年金の受給資格のある配偶者は、将来にわたって年収８５０万円以上の収入を得られない人、という定めがあります。しかし、定年退職などでだいたい５年以内に年収が８５０万円未満となることがはっきりしている場合は、支給対象となります。ただし、５年以内ならいいけれど、６，７年後であれば、支給対象になりません。さらに、いったん遺族年金の支給が認定された後に年収８５０万円を超えた場合は、支給の打ち切りがありません。
また、遺族年金をもらいたいけれど、年収が８５０万を超えてしまうので、会社を退職してしまった場合、これは「自己都合による退職」とみなされ、支給されません。
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