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厚生年金基金【年金.biz】

【厚生年金基金に関する記事】

（１）厚生年金基金とは（仕組み）
（２）厚生年金基金・代行返上（問題点）
（３）厚生年金基金・一時金
（４）厚生年金基金・脱退（同意・方法）
　　- 確定申告・厚生年金基金脱退
　　- 厚生年金基金脱退・悪質な事例
（５）厚生年金基金・解散
　　- 供託・厚生年金基金解散
　　- 厚生年金基金解散・一時所得
　　- 厚生年金基金解散・減額
　　- 官報・厚生年金基金解散
（６）厚生年金基金・免除保険料率

【付録～平成16年の年金改正のポイント～】

（１）平成16年10月1日から
・厚生年金の保険料の引き上げ開始。毎年０．３５４％ずつ（平成29年まで）
・マクロ経済スライド制を導入（適用は平成17年4月1日から）
・国民年金の国庫負担割合の引き上げを開始（平成21年までに2分の1まで引き上げる）

（２）平成17年4月1日から
・国民年金保険料の引き上げ開始（平成29年まで）
・若年者（30歳未満）の国民年金第1号被保険者の保険料納付猶予制度を導入
・育児休業中の保険料免除期間を3年に拡充

（３）平成18年4月1日から
・障害基礎年金と老齢厚生年金とが併給できることに

（４）平成18年7月1日から
・国民年金保険料の免除を2段階から4段階に

（５）平成19年4月1日から
・離婚時の夫婦の年金分割制度の導入
・ 70歳以上の給与所得に対する在職老齢年金制度の導入
・厚生年金（共済年金）の老齢厚生年金（退職共済年金）の繰り下げ支給制度の導入
・夫を亡くした子どものいない30歳未満の妻の遺族厚生年金について、支給要件の見直し

（６）平成20年4月1日から
・離婚の際の第3者被保険者期間中の配偶者の年金を、自動的に５０％分割できることに

【付録２～離婚時の年金分割制度について】

離婚時の年金分割制度は、平成１９年度に離婚したケースと、平成２０年４月１日以降に離婚したケースでは、制度内容が異なっています。
平成１９年度内に離婚した場合は、分割可能な年金について、当事者間の協議か、裁判所の決定によって、分割割合を決めることになります。したがって、必ず２分の１が分割されるとは限りません。
平成２０年度以降に離婚した場合、平成２０年３月までの保険料納付部分の年金については、平成１９年度の場合と同じであるものの、平成２０年４月以降の第３号被保険者期間における保険料納付部分に関しては、協議など必要なく、自動的に２分の１に分割されます。

【付録３～厚生年金の保険料率（推移）】
～給与・賞与ともに同じ料率～

平成１６年度の料率　　１３．９３４％（本人負担はこの半分の料率）
平成１７年度の料率　　１４．２８８％（本人負担はこの半分の料率）
平成１８年度の料率　　１４．６４２％（本人負担はこの半分の料率）
平成１９年度の料率　　１４．９９６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２０年度の料率　　１５．３５０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２１年度の料率　　１５．７０４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２２年度の料率　　１６．０５８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２３年度の料率　　１６．４１２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２４年度の料率　　１６．７６６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２５年度の料率　　１７．１２０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２６年度の料率　　１７．４７４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２７年度の料率　　１７．８２８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２８年度の料率　　１８．１８２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２９年度の料率　　１８．３００％（本人負担はこの半分の料率）

【付録４～国民年金の保険料（推移）】
平成１０年度から平成１６年度まで同額でしたが、平成１７年度から毎年、月額２８０円ずつ加算されることになりました。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。
※ 平成１８年度の保険料は、１３，８６０円です。

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