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厚生年金計算・５０銭【年金.biz】

◆ 厚生年金の計算をすると、１円未満に端数が出ることがあります。社会保険庁のこのページをちょっとのぞいてみてください.。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1809/ryogaku01.pdf

どうでしたか？ありましたね。「全額」のところにも「折半額」のところにも、小数点以下がついています。

では、この端数は、どのように処理するのでしょう？

「被保険者負担分（折半額）」のところに１円未満の端数がある場合、処理の仕方は２通りあります。

（１）（事業主が厚生年金保険料を給与から天引きする場合）
被保険者負担分の端数が５０銭以下の場合は切り捨て、５１銭以上の場合は切り上げして１円とする。

（２）（被保険者が被保険者負担分を事業主へ現金で支払う場合）
被保険者負担分の端数が５０銭未満の場合は切り捨てにし、５０銭以上の場合は切り上げて１円とする。

以上の２通りです。

「なんだ、同じじゃないか！」とお怒りになる方もおありでしょう。実は、管理人であるわたくしも、最初はそう思いました。でも、もう一度よく見てください。とくに「以下」・「以上」・「未満」という言葉に注意して読み返してみてください。すると、（１）は５０銭と５１銭の間の区別であり、（２）は４９銭と５０銭のあいだの区別であることがわかります。

実に驚くべき規定といわざるを得ません。きっと、社会保険の度重なる改定の過程で、こうした規定が残ってしまったのでしょう。実際のところ、被保険者が＜現金で＞厚生年金の保険料を支払うなど、いつの時代の話でしょう？いえ、広い日本の中には、今でもこうした事業所があるのかもしれません。しかし、それにしても、どうして規定を統一できないのか、そこが不思議です。

社会保険庁は平成２０年１０月に廃止され、「解体的出直し」をすることになっています。きっと、こういう規定を残しているような役所だからこそ、解体されるのではないでしょうか。もっとも、わたしたちは、何かの折に自分のことを振り返ると、ときとして、この種のばかげたことをやっているものです。したがって、決して社会保険庁だけを責めることはできないのかもしれません。

※ なお、このページで説明している規定については、厚生年金だけでなく、健康保険の場合も同様です。

（　「厚生年金計算・５０銭」の記事、終わり）

【付録～離婚時の年金分割制度について】

離婚時の年金分割制度は、平成１９年度に離婚したケースと、平成２０年４月１日以降に離婚したケースでは、制度内容が異なっています。
平成１９年度内に離婚した場合は、分割可能な年金について、当事者間の協議か、裁判所の決定によって、分割割合を決めることになります。したがって、必ず２分の１が分割されるとは限りません。
平成２０年度以降に離婚した場合、平成２０年３月までの保険料納付部分の年金については、平成１９年度の場合と同じであるものの、平成２０年４月以降の第３号被保険者期間における保険料納付部分に関しては、協議など必要なく、自動的に２分の１に分割されます。

【付録～国民年金保険料の前納～】
国民年金保険料を前納すると割引があります。その際、口座振替を利用すると、さらに割引があります。

＜平成１８年度の月額保険料１３，８６０円で計算した場合＞
◎ １年度分を現金で前納　　　　　２，９５０円の割引に
※　１年度分前納用の納付書は、４月上旬に発送いたします。

◎ １年度分を口座振替で前納　　３，４９０円の割引に
※　口座振替での１年前納は、事前の申し込みが必要です。

なお、6ヶ月前納では、現金払いで680円、口座振替で940円の割引となります。

口座振替は、①１年度分、②６ヶ月（4月～9月分、10月～3月分）の前納と、③毎月納付（早割）、④毎月納付（割引なし）の４種類から自由に選べます。

口座振替の申し込みは、預貯金口座のある金融機関（郵便局を含む）の窓口、または、社会保険事務所（郵送も可）で受け付けています。

【締切り日】
口座振替での締切日は、金融機関では２月末日まで、社会保険事務所では３月上旬まで受付を行っています。
※ 社会保険事務所では３月中は受付をしますが、３月中旬以降の申し込みは登録が間に合わない場合があるので、詳細については社会保険事務所へお問い合わせください。

【付録～２００４年の社会保険庁の不祥事～】
2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例（政治家の年金未納問題）が報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。

同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。

通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「（社会保険庁は）利用者の立場や目線に立っていない」「（社会保険庁は）個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「（社会保険庁は）国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の職員の倫理意識や組織体質が問われた。

2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、社会保険庁の行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることが露呈した。
（Wikipediaから抜粋）

【付録～年収８５０万以上でも遺族年金が支給されるケース～】

遺族年金の受給資格のある配偶者は、将来にわたって年収８５０万円以上の収入を得られない人、という定めがあります。しかし、定年退職などでだいたい５年以内に年収が８５０万円未満となることがはっきりしている場合は、支給対象となります。ただし、５年以内ならいいけれど、６，７年後であれば、支給対象になりません。さらに、いったん遺族年金の支給が認定された後に年収８５０万円を超えた場合は、支給の打ち切りがありません。

また、遺族年金をもらいたいけれど、年収が８５０万を超えてしまうので、会社を退職してしまった場合、これは「自己都合による退職」とみなされ、支給されません。

【付録～厚生年金の加入条件～】
◎正社員の４分の３以上
厚生年金や共済年金に加入するには、必ずしも正社員である必要はありません。パート、アルバイト、試用期間中の人、フリーターといった、いわゆる「非正規雇用」の人たちであっても、勤務時間や勤務日数が一定の条件を満たしていれば、加入することができます。

勤務時間、勤務日数が正社員の４分の３以上あれば、加入可能です。毎日の勤務時間が不規則な場合は、１週間の勤務時間を平均して算出します。

かりに４分の３未満の勤務量であっても、実態上の就労形態や内容を総合的に勘案し、雇用形態が常用的であると判断された場合は、加入可能です。

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