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共済年金・追加費用・一元化【年金.biz】

共済年金・追加費用・一元化について。
※ 「追加費用」とは、「整理資源」とも呼ばれます。

◆ 共済年金の追加費用については、公務員優遇だという激しい批判もあり、厚生年金等との一元化の議論ともからんで、たびたび廃止の動きもありましたが、まだ押し問答が続いているようです。

というのも、追加費用というのは、いうまでもなく共済年金の大事な財政資源なのですが、もしも他の年金と一元化されるとなると、今度は、他の年金も含めた年金制度全体の財政資源ということになり、この追加費用を廃止してしまったら、年金財政そのものが打撃を受けることにもなり、これが問題を複雑化させているようなのです。

そこで、読売新聞の以下の記事を参照にしてください。問題の在処がよくわかると思いますので。

◆ (2006年2月8日読売新聞の記事から抜粋)

「公務員の共済年金は、明治時代からの恩給制度が前身です。
現行の共済年金は、使用者である国や地方自治体と公務員本人が、保険料を半分ずつ負担しています。これに対し、恩給の財源は税金でした。
国家公務員は１９５９年、地方公務員は６２年に、恩給から共済年金に制度の切り替えが行われました。
その際、すでに退職していた人は、引き続き恩給を受給することになりました。
当時の現役公務員については、老後は共済年金を支給し、〈１〉切り替え以前に公務員として働いていた期間についても、老後の年金額を計算する際には、共済年金の加入期間と見なす〈２〉切り替え以前の期間に対応する共済年金の給付財源は、税による追加費用でまかなう――ということになりました。」

「追加費用は、ピークの１９９７年度には国と地方を合わせて約２兆２０００億円が投入されていましたが、受給者数の減少で金額が減りつつあります。現行制度のままだと２０２５年度には５０００億円程度になり、６０年ごろにはゼロになる見通しです。」

「厚生年金の加入者に対しても、老後に受給する基礎年金の財源の約３分の１が税でまかなわれていますが、これは共済年金も同じです。共済年金にはそのほかに追加費用があるため、ＯＢを支えるための保険料負担が軽減されていることになります。」

「与党は昨年１２月、追加費用が自然に減少するのを待つのでなく、段階的に廃止する方針を決めました。一見すると、公務員の既得権に切り込んだように感じられますが、問題はそれほど単純ではありません。
政府・与党は厚生年金と共済年金を統合する予定なので、共済年金の財源が減れば、厚生年金の加入者にまでしわ寄せが及びかねないからです。」

◎ 「追加費用」については、当時の小泉首相が自民党の中川秀直政調会長に対し、06年度からの廃止を指示していたのですが、上記のような問題もあり、06年度予算での廃止を見送る方針となり、その後、引き続き議論されているようです。（ｂｙ管理人）

（「共済年金・追加費用・一元化」の記事　終わり）

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【付録～社会保険庁の現状～】
社会保険庁の所掌事務である国民年金制度については、近年仕組みが破綻してきているとの声があり、見直しを求める世論が高まりつつある。また、社会保険庁職員による年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。

なお、社会保険庁は平成２０年１０月に廃止される予定になっています。以後は、「解体的出直し」をするそうですが、その全容はまだ明確ではないようです。
（Wikipediaから抜粋）

【付録～２００４年の社会保険庁の不祥事～】
2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例（政治家の年金未納問題）が報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。

同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。

通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「（社会保険庁は）利用者の立場や目線に立っていない」「（社会保険庁は）個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「（社会保険庁は）国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の職員の倫理意識や組織体質が問われた。

2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、社会保険庁の行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることが露呈した。
（Wikipediaから抜粋）

【付録～国民年金保険料の前納～】
国民年金保険料を前納すると割引があります。その際、口座振替を利用すると、さらに割引があります。

＜平成１８年度の月額保険料１３，８６０円で計算した場合＞
◎ １年度分を現金で前納　　　　　２，９５０円の割引に
※　１年度分前納用の納付書は、４月上旬に発送いたします。

◎ １年度分を口座振替で前納　　３，４９０円の割引に
※　口座振替での１年前納は、事前の申し込みが必要です。

なお、6ヶ月前納では、現金払いで680円、口座振替で940円の割引となります。

口座振替は、①１年度分、②６ヶ月（4月～9月分、10月～3月分）の前納と、③毎月納付（早割）、④毎月納付（割引なし）の４種類から自由に選べます。

口座振替の申し込みは、預貯金口座のある金融機関（郵便局を含む）の窓口、または、社会保険事務所（郵送も可）で受け付けています。

【締切り日】
口座振替での締切日は、金融機関では２月末日まで、社会保険事務所では３月上旬まで受付を行っています。
※ 社会保険事務所では３月中は受付をしますが、３月中旬以降の申し込みは登録が間に合わない場合があるので、詳細については社会保険事務所へお問い合わせください。

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