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離婚・年金・再婚【年金.biz】

離婚・年金・再婚について

◆ 平成１９年４月から始まった離婚時の年金分割制度により、今後は、離婚時の年金の扱いはもちろん、将来再婚した場合の年金についても、様変わりすることになりそうです。

まず、離婚時の年金分割を（女性の立場から）簡単に説明すると、夫がもらえるはずの厚生年金の最大２分の１を、結婚していた期間に相当する分だけ、妻が分割してもらえる制度のことです。ただし、離婚した時点で年金をもらえるのではなく、将来年金を受給するときに、分割してもらえる制度です。

◆ さて、離婚時の年金分割は、年金をもらえる側、つまり離婚する立場で考えれば、女性にとって嬉しい制度ですが、たとえば、この女性と離婚した夫が、後日再婚したとしましょう。

その場合、夫と再婚した相手の女性から見ると、すでに夫は年金分割をしている立場なので、そのまま平穏に夫婦生活を送ったとしても、将来、夫婦２人がもらえる厚生年金の額は、前の妻との婚姻期間分だけ少なくなってしまうわけです。

また、この夫と離婚した妻の立場で考えてみましょう。妻が、後日再婚したとして、再婚したその男性にも実は離婚歴があった場合、その男性も、前の妻とのあいだで年金分割を行っているかもしれず、もしそうであるなら、上記の例と同じように、この夫婦の老後の生活資金は、目減りしてしまうことになるでしょう。

実際のところ、これは管理人がネットで調べたことですが、結婚相談所などでは、公務員の男性に人気が集まっているようなのです。その理由は、公務員が支給を受ける共済年金は、職域加算などもあって額が大きいからです。どうせ結婚するなら、「老後が安定している男性がいいわ」という理由です。

ところが、上に見たように、この公務員の男性に離婚歴があり、しかも、前妻と年金分割をしていた場合には、本来たくさん受け取れるはずだった共済年金も、前妻との婚姻期間中の分は支給されないのです。これでは、見込みが外れた、ということになってしまいます。

いずれにしても、年金分割という新しい制度ができたために、今後は、離婚するときはもちろん、再婚する場合にも、何かと注意しなければいけない事柄が増えることになったわけです。

（「離婚・年金・再婚」の記事　終わり）

【付録～厚生年金の保険料率（推移）】
～給与・賞与ともに同じ料率～

平成１６年度の料率　　１３．９３４％（本人負担はこの半分の料率）
平成１７年度の料率　　１４．２８８％（本人負担はこの半分の料率）
平成１８年度の料率　　１４．６４２％（本人負担はこの半分の料率）
平成１９年度の料率　　１４．９９６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２０年度の料率　　１５．３５０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２１年度の料率　　１５．７０４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２２年度の料率　　１６．０５８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２３年度の料率　　１６．４１２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２４年度の料率　　１６．７６６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２５年度の料率　　１７．１２０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２６年度の料率　　１７．４７４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２７年度の料率　　１７．８２８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２８年度の料率　　１８．１８２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２９年度の料率　　１８．３００％（本人負担はこの半分の料率）

【付録～国民年金の保険料（推移）】
平成１０年度から平成１６年度まで同額でしたが、平成１７年度から毎年、月額２８０円ずつ加算されることになりました。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。
※ 平成１８年度の保険料は、１３，８６０円です。

【付録～年金を担保にした融資制度～】
公的年金の給付を受けている人は、福祉医療機構による融資を受けることができます。

融資は、生業、住居、医療などに対して受けることができます。条件としては、
①１０万円から２５０万円
②１万円単位で、受けている年金額の１．２倍以内
③１回あたりの返済額（２ヶ月ごとに受けている年金支給額の全額または１万円単位の定額）の１２倍以内
といった内容です。

連帯保証人が１名必要になります。しかし、かわりに年金融資福祉サービス協会に保証してもらうこともできます。

受給権が担保となるので、年金証書を預けることになります。したがって、支払われる年金は福祉医療機構が直接受け取ります。

銀行などの金融機関が窓口で、融資利率は２．０％（平成１８年９月１５日改定）です。

【付録～２００４年の社会保険庁の不祥事～】
2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例（政治家の年金未納問題）が報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。

同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。

通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「（社会保険庁は）利用者の立場や目線に立っていない」「（社会保険庁は）個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「（社会保険庁は）国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の職員の倫理意識や組織体質が問われた。

2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、社会保険庁の行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることが露呈した。
（Wikipediaから抜粋）

【付録～自営業者は国民年金基金へ～】
自営業者とその配偶者の老後の資金確保を考えるなら、まず国民年金基金を検討してはいかがでしょう？

保険料の上限は月額６８，０００円で、夫婦合わせれば月に１３６，０００円まで加入できます。そして、この全額が所得税の社会保険料控除の対象になるのです。これによって、所得税の還付金も老後資金に回せるわけです。

ただ、加入年齢が高くなるほど保険料も高くなるので、できるだけ若いうちに加入したいものです。

独身で子どものいない自営業者の場合、その人が亡くなって生活が困る人はいないケースが多いでしょう。だから、終身保険に加入して死亡リスクをカバーする必要はないはず。教育費も不要なので、余裕資金はそっくり老後の資金確保に回せるのでは。つまり、独身者の場合も、国民年金基金を第１候補にする価値は大ありだということです。

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