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アメリカ・老齢年金【年金.biz】

アメリカの老齢年金について

◆ アメリカの老齢年金制度の概要

・アメリカの年金制度は、老齢・遺族・障害保険制度
（OASDI：Old-Age, Survivors, and Disability Insurance）

・被用者と年収が一定額以上の自営業者が、社会保障制度への加入対象者となる。

・保険料は社会保障税として内国歳入庁が徴収し、年金給付は社会保障庁が行う。

・年金加入期間の単位はクレジット（１クレジットは日本の年金加入期間の３ヶ月分に相当）で表され、1年間（1～12月）の収入額に応じて最高4クレジットまで取得できる。（実際に就労した期間と、クレジットに基づく年金加入期間とは、必ずしも一致しない）

・年金加入期間が40クレジット（10年相当）以上あると、老齢年金の受給資格が得られる。

・老齢年金の受給開始年齢は65歳。（現在、アメリカ年金制度改正に伴い、受給開始年齢を67歳まで段階的に引き上げ中）

・老齢年金受給者に65歳以上の配偶者（現在、アメリカ年金制度改正に伴い、受給開始年齢を67歳まで段階的に引き上げ中）や18歳未満の子がいる場合等に、老齢年金の50％に相当する額を「家族年金」として受けることができる。（対象者が複数いる場合は、一定の上限がある）

・老齢年金及び配偶者の家族年金の受給開始年齢は、最高で62歳まで繰上げすることが可能。（ただし年金は、生涯にわたって一定の率で減額）また、受給開始年齢を繰下げることも可能。（一定の率で増額）

・その他、障害・遺族年金制度がある。また、日本の外国人脱退一時金制度に相当する保険料還付制度はない。

（以上、社会保険庁のホームページより抜粋）

（「アメリカ・老齢年金」の記事　終わり）

【付録～２００４年の社会保険庁の不祥事～】
2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例（政治家の年金未納問題）が報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。

同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。

通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「（社会保険庁は）利用者の立場や目線に立っていない」「（社会保険庁は）個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「（社会保険庁は）国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の職員の倫理意識や組織体質が問われた。

2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、社会保険庁の行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることが露呈した。
（Wikipediaから抜粋）

【付録～社会保険庁の現状～】
社会保険庁の所掌事務である国民年金制度については、近年仕組みが破綻してきているとの声があり、見直しを求める世論が高まりつつある。また、社会保険庁職員による年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。

なお、社会保険庁は平成２０年１０月に廃止される予定になっています。以後は、「解体的出直し」をするそうですが、その全容はまだ明確ではないようです。
（Wikipediaから抜粋）

【付録２～離婚時の年金分割制度について】

離婚時の年金分割制度は、平成１９年度に離婚したケースと、平成２０年４月１日以降に離婚したケースでは、制度内容が異なっています。
平成１９年度内に離婚した場合は、分割可能な年金について、当事者間の協議か、裁判所の決定によって、分割割合を決めることになります。したがって、必ず２分の１が分割されるとは限りません。
平成２０年度以降に離婚した場合、平成２０年３月までの保険料納付部分の年金については、平成１９年度の場合と同じであるものの、平成２０年４月以降の第３号被保険者期間における保険料納付部分に関しては、協議など必要なく、自動的に２分の１に分割されます。

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