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老齢年金・確定申告【年金.biz】





老齢年金と確定申告について

◆ 老齢年金をもらった人は、基本的に、確定申告の必要があり、雑所得として確定申告することになります。

そもそも年金には「公的年金等」と「個人年金」の2種類があります。「公的年金」とは、国民年金、厚生年金など社会保険制度に基づく年金、恩給や適格退職年金契約に基づく年金などをいい、「個人年金」とは生命保険契約に基づく年金や郵便年金により支払いを受ける年金をいいます。

これら公的年金や、個人年金による収入は、「雑所得」として区分され、年金収入に応じて一定の計算方法により「所得金額」を計算します。

いずれの年金についても、年金額が一定以上の場合には、その支払いの際に所得税が源泉徴収されていますので、確定申告書第二表の「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に、この源泉徴収された所得税を記入して、確定申告の際に納付税額から差し引くのを忘れないように注意しましょう。

◆ 老齢年金等を受け取っている場合は、「公的年金等の収入金額」から「公的年金等控除額」を差し引いて所得金額を計算します。

<参考ページ>公的年金の確定申告


(「老齢年金・確定申告」の記事 終わり )


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【 付録〜2004年の社会保険庁の不祥事〜 】

2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例(政治家の年金未納問題)が報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。

同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。

通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「(社会保険庁は) 利用者の立場や目線に立っていない」「(社会保険庁は) 個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「(社会保険庁は)国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の職員の倫理意識や組織体質が問われた。

2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除(法令等に違反する事務処理)を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、社会保険庁の行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることが露呈した。
(Wikipediaから抜粋)



【 付録〜社会保険庁の現状〜 】

社会保険庁の所掌事務である国民年金制度については、近年仕組みが破綻してきているとの声があり、見直しを求める世論が高まりつつある。 また、社会保険庁職員による年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。

なお、社会保険庁は平成20年10月に廃止される予定になっています。以後は、「解体的出直し」をするそうですが、その全容はまだ明確ではないようです。
(Wikipediaから抜粋)



【 付録2〜離婚時の年金分割制度について 】

離婚時の年金分割制度は、平成19年度に離婚したケースと、平成20年4月1日以降に離婚したケースでは、制度内容が異なっています。
平成19年度内に離婚した場合は、分割可能な年金について、当事者間の協議か、裁判所の決定によって、分割割合を決めることになります。したがって、必ず2分の1が分割されるとは限りません。
平成20年度以降に離婚した場合、平成20年3月までの保険料納付部分の年金については、平成19年度の場合と同じであるものの、平成20年4月以降の第3号被保険者期間における保険料納付部分に関しては、協議など必要なく、自動的に2分の1に分割されます。


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