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そもそも在職老齢年金とは？
◆ 厚生年金保険の加入者は６５歳になると、特別支給の老齢厚生年金に代わり、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになりますが、６０歳以降も働く人は６０〜６９歳の間、厚生年金保険に加入して保険料を払い、一方で受け取る年金は在職老齢年金の仕組みにより減額されます。年金だけに頼らなくても生活できるという考え方です。
６０〜６４歳の人は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分と報酬比例部分の両方が減額の対象です。年金月額（加給年金を除く）と総報酬月額相当額（毎年４〜６月の平均給与と直近１年間の賞与の合計を１２で割った額）の総額が２８万円を超えると、年金は減額（支給停止）されます。
年金月額が２８万円以下の場合、総報酬月額相当額が４８万円以下の人は、これに年金月額を加え、２８万円を引いた金額の半分の額が年金月額から減額（支給停止）されます。平均給与２０万円、賞与の合計１００万円の場合、総報酬月額は約２８万円。この人の年金月額が２２万円だと、約１１万円が支給停止になります。
総報酬月額相当額が４８万円を超えると、（１）年金月額に２０万円を加えた額の半額（２）総報酬月額相当額から４８万円を引いた金額−の総額が支給停止になります。年金月額２６万円、総報酬月額相当額５０万円の方は、（１）２３万円（２）２万円の合計２５万円が減額されます。
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６５歳〜６９歳の場合、老齢厚生年金の年金月額（加給年金を除く）と総報酬月額相当額の合計額が４８万円を超えると、超えた額の半分の年金が停止になります。老齢基礎年金は全額支給されます。
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７０歳以上になると、現在は働いて報酬を得ていても年金は減額されず、全額を受け取れるようになります。しかし、２００７年４月から６５〜６９歳の人と同じ方法で減額されるようになります。対象者は２００７年４月１日以降に７０歳になる人（誕生日が昭和１２年４月２日以降の人）です。年金のルールは、生まれ日の１日前に１つ歳をとります。なお、厚生年金保険の被保険者でなくなるため、保険料は徴収されません。
（「在職老齢年金・計算例」の記事 終わり ）
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