◆ ２００４年の段階で、一足先に定年を迎えた男性の７０％以上が、「経済的理由」で働き続ける、としています。
民間の調査会社によると、団塊の世代の男性のうち、８５％が定年後も働くとしており、働き続ける理由の７０％が、「経済的理由」というのです。
同世代の“先輩格”に当たる６５歳以上の高齢者の家計（１ヶ月）をみると、働きながら公的年金を受けている世帯は黒字ですが、無職で年金に大きく依存している世帯は赤字です。
こうした傾向は、無職の高齢者単身世帯でも同じようです。退職金など「虎の子」の貯蓄を取り崩しながら生活している実態が目に浮かぶようです。
政府が、厚生年金や国民年金の制度整備を行った１９５０年代後半に比べ、平均寿命が大幅に延びています。現在の日本は、平均寿命が男性で７８．５６歳、女性で８５．５２歳と先進主要国の中で一番の長寿国です。そして、その一方で少子化が進んでいます。
◆ ６５歳が「退職年齢」か
年金財政は逼迫しており、かつてのような６０歳からの満額受給は難しくなりました。
現在、老齢基礎年金は、原則６５歳からの受給。会社員だった団塊の世代の男性は、６３歳あるいは６４歳で特別支給の老齢厚生年金を満額受給できます。
政府は、年金受給年齢の繰り下げ（受給可能な年齢より遅く受給すること）に対応し、高齢者雇用安定法で、企業に対し安定して働ける雇用確保措置を義務付けました。
雇用形態は別にして、６５歳まで雇うことが義務付けられたのです。つまり、希望すれば同じ会社で６５歳まで働くことが可能になります。
実際のところ、望ましい退職年齢を、６０歳ではなく６５歳とみる人が多くなっています。
（「団塊の世代・年金・生活」の記事 終わり ）
