年金.biz
～年金のことなら年金.bizにおまかせ～

年金手帳とは？【年金.biz】

年金手帳とは？

◆ 年金手帳とは、厚生年金、共済組合、国民年金、船員保険など公的年金制度の加入者1人につき1冊交付されます。

一度交付されると、転職などで加入制度が変わっても新たに年金手帳は交付されません。

年金手帳は、年金の届け出や手続きの際に一生を通して使用するものなので、大切に扱いましょう。

なお、年金手帳を紛失したり、2冊以上もっているときなどには届け出が必要です。

◆ 年金手帳には、基礎年金番号という個人を識別する番号などが記載されています。

平成9年（１９９７年）1月から基礎年金番号が共通化されました。それまで加入する制度ごとに設定されていた年金手帳の番号が一本化され、以前見られたような「一人が複数の記号・番号を持っている」状態がなくなりました。

これにともない、年金手帳の色が、オレンジからブルーに変わりました。したがって、平成9年（１９９７年）1月以降に初めて年金に加入した人は、みなブルーの年金手帳を持っています。

（「年金手帳とは？」の記事　終わり）

【年金制度】
-- 年金制度の問題点
-- 少子高齢化・年金制度・問題点
-- 年金制度の歴史
-- 年金制度の歴史・経緯
-- 年金制度改正
-- 年金制度改正・平成１７年
-- 年金制度・改正・６０歳
-- 年金制度改正・算定基礎日数
-- スウェーデンの年金制度
-- スウェーデンの年金制度・説明
-- スウェーデンの年金制度・特徴
-- アメリカの年金制度
-- アメリカの年金制度・公務員
-- 配偶者・アメリカ・年金制度
-- ドイツの年金制度
-- イギリスの年金制度
-- イギリスの年金制度・概要
-- 中国の年金制度

【年金問題】
-- 少子高齢化・年金問題
-- 卒業論文・年金問題
-- 年金問題・積立・賦課
-- 年金問題・積立・賦課・論文
-- 年金問題・レポート
-- 年金問題・健康
-- 年金問題・解決策
-- 年金問題・専業主婦
-- 英国・年金問題

【年金生活】
-- 団塊の世代・年金・生活
-- 定年・年金・生活
-- 年金生活・家計簿
-- 年金生活・税金
-- 年金生活・税金・豊かな暮らし
-- 年金生活・確定申告
-- 年金生活・確定申告・不要
-- 年金生活・確定申告・計算
-- 年金生活・ゆとり
-- 海外・年金生活
-- 海外年金生活・楽しみ方
-- 月１０万円・海外年金生活
-- 海外・年金生活・マレーシア
-- 海外・年金生活・物価・アジア
-- タイ・年金生活
-- 年金生活・ドイツ

【年金手帳】
-- 年金手帳とは？
-- 年金手帳・紛失
-- 年金手帳・紛失・再発行
-- 派遣社員・年金手帳紛失
-- 年金手帳・紛失・手続き
-- 年金手帳・再発行
-- 年金手帳・再発行・履歴
-- 社会保険・年金手帳・再発行
-- 年金手帳・再発行・３号
-- 年金手帳・住所変更
-- 年金手帳・氏名変更
-- 年金手帳・氏名変更・第３号
-- 年金手帳・色
-- 退職・年金手帳
-- 退職・年金手帳・人事
-- 退職・年金手帳・返納
-- 転職回数・年金手帳
-- 年金手帳・２冊
-- 年金手帳・交付

【付録～自営業者は国民年金基金へ～】
自営業者とその配偶者の老後の資金確保を考えるなら、まず国民年金基金を検討してはいかがでしょう？

保険料の上限は月額６８，０００円で、夫婦合わせれば月に１３６，０００円まで加入できます。そして、この全額が所得税の社会保険料控除の対象になるのです。これによって、所得税の還付金も老後資金に回せるわけです。

ただ、加入年齢が高くなるほど保険料も高くなるので、できるだけ若いうちに加入したいものです。

独身で子どものいない自営業者の場合、その人が亡くなって生活が困る人はいないケースが多いでしょう。だから、終身保険に加入して死亡リスクをカバーする必要はないはず。教育費も不要なので、余裕資金はそっくり老後の資金確保に回せるのでは。つまり、独身者の場合も、国民年金基金を第１候補にする価値は大ありだということです。

【付録～厚生年金の保険料率（推移）】
～給与・賞与ともに同じ料率～

平成１６年度の料率　　１３．９３４％（本人負担はこの半分の料率）
平成１７年度の料率　　１４．２８８％（本人負担はこの半分の料率）
平成１８年度の料率　　１４．６４２％（本人負担はこの半分の料率）
平成１９年度の料率　　１４．９９６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２０年度の料率　　１５．３５０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２１年度の料率　　１５．７０４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２２年度の料率　　１６．０５８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２３年度の料率　　１６．４１２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２４年度の料率　　１６．７６６％（本人負担はこの半分の料率）
平成２５年度の料率　　１７．１２０％（本人負担はこの半分の料率）
平成２６年度の料率　　１７．４７４％（本人負担はこの半分の料率）
平成２７年度の料率　　１７．８２８％（本人負担はこの半分の料率）
平成２８年度の料率　　１８．１８２％（本人負担はこの半分の料率）
平成２９年度の料率　　１８．３００％（本人負担はこの半分の料率）

【付録～離婚時の年金分割制度について】
離婚時の年金分割制度は、平成１９年度に離婚したケースと、平成２０年４月１日以降に離婚したケースでは、制度内容が異なっています。
平成１９年度内に離婚した場合は、分割可能な年金について、当事者間の協議か、裁判所の決定によって、分割割合を決めることになります。したがって、必ず２分の１が分割されるとは限りません。
平成２０年度以降に離婚した場合、平成２０年３月までの保険料納付部分の年金については、平成１９年度の場合と同じであるものの、平成２０年４月以降の第３号被保険者期間における保険料納付部分に関しては、協議など必要なく、自動的に２分の１に分割されます。

【付録～社会保険庁の現状～】
社会保険庁の所掌事務である国民年金制度については、近年仕組みが破綻してきているとの声があり、見直しを求める世論が高まりつつある。また、社会保険庁職員による年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。

なお、社会保険庁は平成２０年１０月に廃止される予定になっています。以後は、「解体的出直し」をするそうですが、その全容はまだ明確ではないようです。
（Wikipediaから抜粋）

【付録～国民年金の保険料（推移）】
平成１０年度から平成１６年度まで同額でしたが、平成１７年度から毎年、月額２８０円ずつ加算されることになりました。
この加算は、保険料の月額が１６，９００円になるまで続けられ、１６，９００円になった時点で、固定される予定です（いまのところ）。
※ 平成１８年度の保険料は、１３，８６０円です。

● 当サイトとの相互リンクについて

● リンク集１・２・３・４・５・６・７・８・９・１０

【サイトマップ】